第１条（総則）
１．本規約は、楽天グループ株式会社（以下「当社」といいます）が「Rakuten Global Express」のサービス名で提供する第２条に定める海外配送取次サービス（以下「本サービス」といいます）をユーザが利用するための条件および当社とユーザとの間の権利義務関係（以下「本契約」といいます）を定めるものであり、すべてのユーザに適用されます。本サービスご利用の前に、本規約をよくご確認ください。
２．当社は、本サービスに関して本規約の下位規約、ガイドライン、ヘルプ等を定めることがあります。本規約の下位規約、ガイドライン、ヘルプ等は本規約の一部としてユーザによる本サービスの利用に適用され、それらを総称して以下「本規約等」といいます。
３．ユーザが本サービスを利用した場合、ユーザが本規約等に同意したものとみなします。

第２条（海外配送取次サービス）
１．海外配送取次サービスは、ユーザが日本国内を拠点とする日本法に準拠して設立された法人（以下「事業者」といいます）事業者から購入した商品（以下「対象商品」といいます）を当社が受領し、ユーザに代わって、対象商品を運送事業者または郵便事業者（以下総称して「配送事業者」といいます）に対して海外配送依頼をするサービスです。ただし、オークション、フリーマーケット等の主に個人間の取引を成立させることを前提としたサービス（メルカリ、ヤフオク!、minne、FRIL、ラクマ等を指しますがこれに限りません。以下「CtoC型サービス」といいます。）において取り扱われる商品および免税商品については、販売主体を問わず、対象商品には含まれないものとし、本サービスでの取扱いを禁止します。
２．ユーザが求める場合、前項に加え、当社は特定の事業者からのみ配送された対象商品以外の荷物（以下「対象荷物」といいます。）についても海外配送取次サービスの提供をします。
３．当社は、事業者とユーザとの対象商品についての売買契約の当事者とはならず、当社は、対象商品に関して本規約等に定める場合を除いて一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、配送事業者との対象商品や対象荷物についての運送契約または郵便契約等（以下総称して「配送契約」といいます）の当事者とはならず、当社は、事故による対象商品や対象荷物の不達、遅延、破損その他配送に関して、ユーザが受けた損害につき一切の責任を負わないものとします。ユーザは、当社に対し、ユーザを代理してまたはユーザの名義で配送契約を締結する権限を付与するものとします。
５．対象商品や対象荷物の輸出入の主体者はユーザです。ユーザは、本サービス利用に際し、経由国を含む輸出入国の法令等に抵触しないことを確認の上で本サービスを利用するものとします。また、当社は本サービス提供のために、ユーザ名義で輸出入手続をする場合があります。なお、当該手続には通関業務は含まれません。

第３条 （楽天会員登録）
１．本サービスは、楽天会員向けのサービスです。本サービスを利用するためには、事前に当社所定の方法によって楽天会員登録を完了させる必要があります。
２．ユーザは、楽天会員登録にあたって当社が別途提示するところにしたがい、楽天会員規約、楽天ポイント利用規約、個人情報保護方針、ならびにその他の規約およびガイドライン等（以下総称して「楽天会員規約等」といいます）を確認し、これらに同意するものとします。なお、本規約に定めのない事項については、楽天会員規約等が適用されます。
３．ユーザは、本サービスを利用するために必要なユーザ端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備および維持を、自己の費用と責任において行うものとします。

第４条（本サービス利用登録）
１．本サービスの利用を希望する者は、前条の楽天会員登録に加え、当社所定の手続に従いユーザ情報の登録（以下「本サービス利用登録」といいます）の申込を行うものとします。
２．ユーザは、本サービス利用登録において真正で最新の情報を入力するものとします。また、登録した情報（楽天会員登録および本サービス利用登録時に入力した情報いずれも含む）に変更が生じた場合、ユーザは当社の定める手続きに従い変更後の情報を登録するものとします。ユーザが登録した情報が虚偽または最新でなかったために当社のユーザに対する通知が到達しなかった場合といえども、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。また、当社は、ユーザが登録した情報が虚偽または最新でなかったためにユーザに発生した損害または不利益に対して一切責任を負いません。
３．当社は、本サービスの提供に際して、前項の登録情報に基づき、関係法令に定められたユーザの本人確認を行います。当該確認が完了しない場合、ユーザは本サービスの全部または一部（本人確認書類記載の住所以外の場所に向けた対象商品や対象荷物の配送取次等）を利用できません。
４．本サービス利用登録が完了した場合、当社はユーザに対して、本サービス提供のために用いるユーザ専用の住所を通知いたします（以下「お買い物住所」といいます）。ユーザは対象商品や対象荷物の配送取次を依頼する目的以外でお買い物住所を利用することはできません。

第５条（未成年者・青少年による本サービスの利用）
１．ユーザが未成年の場合、本サービスご利用に先立ち親権者または後見人の承諾を得た上で本サービスを利用するものとし、ユーザは当該承諾があることを誓約します。
２．前項の定めにかかわらず、ユーザが親権者または後見人の承諾を得ずに本サービスを利用していることが発覚した場合、当社は、ユーザに事前に通知することなく、以下の各号に定める措置の一部または全部を講じることができます。
（１）ユーザによる本サービスの利用を停止し、または本規約等に基づき楽天会員資格を停止もしくは取消しをすること
（２）取引の履行を停止すること、ユーザに代わり配送事業者に配送の停止を要求すること
３．当社は、利用可能な本サービスの範囲に年齢制限をかける場合があります。当社が指定する年齢に達していないにもかかわらず、ユーザが年齢制限のかかる商品を購入または本サービスもしくは付帯サービスを利用していることが発覚した場合、当社は、前項に定める措置の一部または全部を講じることができます。

第６条（欠格事由）
当社は、ユーザが以下の各号に定める事由の何れかに該当する、または該当する疑いがあると当社が判断した場合、本サービス利用登録の拒否または利用登録後であっても当該利用登録を取り消すことができるものとします。
（１） ユーザが当社に提供、提示した事項に虚偽の事実、隠蔽、誤りがあった場合
（２） ユーザが実在しない場合
（３） 過去に本サービス利用登録を取り消されたことがある場合
（４） 過去に当社または当社グループの提供するサービスの登録削除、利用停止等の措置を受けたことがある場合
（５） 同一人が複数のRakuten IDを使用している場合
（６） Rakuten IDを第三者に使用させている場合または他者に成りすましている場合
（７） 前条に定める、ユーザが未成年であって法定代理人の承諾を得ずに本サービスを利用していることが発覚した場合
（８） 対象商品の内容やその価値等に関し当社に対して虚偽の申告を行ったまたは事業者をして虚偽の申告を行わせた場合
（９） 使用する権利の無いクレジットカード等を使用した場合
（１０） 当社や他のユーザに対しての妨害や危害、誹謗、中傷行為を行ったと判断された場合
（１１）　本サービス提供または他のユーザの本サービス利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為を行った場合
（１２） その他当社が不適当と判断した場合。

第７条（商品の購入）
１．ユーザは、本サービスを利用する場合、対象商品や対象荷物を自己の責任と費用をもってお買い物住所まで届けるものとします。
２．対象商品についての売買契約の当事者はユーザと事業者であり、当社は当事者とはなりません。当社は、対象商品の瑕疵、製造物責任、知的財産権を含む権利侵害など、対象商品に関して本規約に定める場合を除いて一切の責任を負わないものとします。なお、ユーザと事業者間で特段の定めが無い限り、お買い物住所に対象商品が到着したことを以って、楽天市場店舗は当該売買契約上の義務を履行したものとし、ユーザは商品未到の主張をクレジットカード会社等におこなうことはできません。
３．ユーザが、購入した対象商品や対象荷物をお買い物住所に発送したことを以って、ユーザは当社に対して、対象商品や対象荷物に関する配送取次サービスの利用を申し込んだものとみなします。

第８条（荷物情報）
１．ユーザは、対象商品や対象荷物の輸出者として、配送事業者や税関等に対象商品や対象荷物の名称、数量、金額、配送元ならびに荷物追跡番号などの情報（以下「荷物情報」といいます）を通知する必要があります。荷物情報の通知方法や通知が必要な項目は当社の定めに沿うものとします。
２．前項の規定にかかわらず、ユーザが楽天市場店舗から対象商品を購入した場合、当社は、楽天市場店舗が当該店舗の商品ページに記載する情報（以下「店舗商品情報」といいます）を参照して、ユーザからの荷物情報とみなして翻訳を行い、配送事業者等に提出する情報とします。
３．前二項の荷物情報は、当社からの通知メールおよび個別のユーザごとに設定される本サービスに関する個人用サイトページ（以下「マイページ」といいます）上に表示します。当該通知または当社が対象商品や対象荷物をお買い物住所において受け入れた時点のいずれか早い時点を以って、当社は、ユーザからの対象商品や対象荷物に関する配送取次サービスの利用申込を承諾いたします。
４．ユーザは対象商品や対象荷物の発送前に前項に定める当社が表示する情報（以下「表示情報」といいます）を確認して次条に定める梱包依頼をしてください。梱包依頼後は、表示情報の内容の誤りや曖昧性に起因して、対象商品や対象荷物の紛失や取り違いなどの不具合が発生した場合でも、当社はその責を負いません。
５．ユーザは、表示情報が荷物情報として輸出用インボイスなどの公的な書類に用いられることを認識し、その正確性に責を負います。荷物情報の誤りにより、対象商品や対象荷物の没収やその他の不利益が生じた場合でも、当社はその責を負いません。
６．当社は、当社の判断により、本サービスの適切な提供のために必要な範囲で、ユーザへの事前の通知なく、対象商品や対象荷物の開封、内容確認、受取拒否、処分または他所への転送等を行うことができます。
７．当社は、本サービスの適切な提供のために、店舗商品情報に基づき、荷物情報を追加、修正、削除することができるものとします。当社は、店舗商品情報、納品書や領収書等に明確な記載が無い、納品書や領収書等を発見しにくい状況にあるなどの場合は、一般に公開されている情報等を参考に荷物情報を登録します。それに起因して、関税やその他の租税公課が追加的に発生し、補償額が不足した等、ユーザに不利益が生じた場合でも、当社はその責を負いません。

第９条（梱包依頼）
１．ユーザが、対象商品や対象荷物の荷物情報の確認後、マイページ上から梱包依頼をした場合、当社は対象商品や対象荷物の梱包をします。ユーザは、梱包依頼を出す際、複数の対象商品や対象荷物をまとめて海外配送依頼する場合、マイページ上で自ら設定しなければなりません。梱包依頼は前条に定める荷物情報通知メール到着後速やかにおこなってください。
２．前項の規定にかかわらず、ユーザがマイページ上から「オート梱包」の設定を選択した場合、当社からの荷物情報通知メールの送信またはマイページ上対象商品到着通知の掲載を以って、当該梱包依頼がなされたものとみなします。この場合、複数の対象商品や対象荷物をまとめて海外配送依頼することはできません。
３．前二項によりユーザがおこなう個別の梱包依頼を以下「１シップメント」と称します。

第１０条（利用料）
１．本サービスの利用料は、以下の項目によって構成されます。各項目の料金発生有無やその金額は、利用するサービスによって異なります。利用料およびその計算方法は、本サービスを提供するウェブページまたはアプリケーション（マイページを含み、以下総称して「本サービスページ」といいます）上に掲載するものとし、当社は、事前に告知することなく本サービスの利用料を変更できるものとし、変更された利用料が掲載後に本サービスを利用した場合、変更後の料金が適用されます。
(1) 当社が提供する配送取次にかかる手数料
(2) 梱包や発送にかかるオプション料金
(3) 配送事業者が提供する国際配送サービスおよび書留等の付随サービス（次号に定める配送事業者による補償サービスを除く）にかかる費用
(4) 前号の国際配送サービスに付随して配送事業者が提供する補償サービスに係る補償料（以下第３号および本号の費用を総称して「配送料等」といいます）
(5) その他本サービスページに掲載された料金
２．本条第１項（３）の料金は、配送を行う配送事業者の定める料金体系（各配送事業者が定める定価）に準じて当社が定めるものとします。料金計算の基準となる重量やサイズは、当社のおこなう計量結果に基づくものとし、配送事業者の計量結果とは異なることがあります。それによりユーザが支払った配送料等に超過が発生した場合でも、当社は差額の返金を行わないものとします。
３．ユーザは、本条第１項に記載の利用料以外に、以下の費用（本条第１項の利用料とあわせて以下「利用料等」といいます）負担を求められることがあることを承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。当社は、これらの費用について、支払いの義務を負わず、かつユーザに事前に通知する責を負いません。当社が一時的にこれら費用を立て替えて支払った場合は、ユーザはすみやかに当社に対し当該費用、発生実費および支払い代行手数料を支払うものとします。
（１） 通関に際し発生する、関税や付加価値税等の税金を含む租税公課や手数料等
（２） 料金の支払いに際し発生する、銀行振込手数料や海外送金手数料等
（３） 対象商品や対象荷物の受け取りや支払いに際し発生する、交通費等の費用
（４） 前各号に掲げる他、当社が配送事業者に対象商品や対象荷物を引き渡した以降に生じた費用
４．一度お支払いいただいた利用料は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて返金することができません。

第１１条（利用料の支払および発送依頼）
１．当社は、対象商品や対象荷物の梱包が完了した際、ユーザに通知し、利用料を通知します。ユーザは当該通知から速やかに当社所定の方法により、発送依頼をしてください。利用料は、ユーザが楽天会員情報として登録済みのクレジットカード、または所定の支払い方法によって請求されます。なお、実際の支払日は各クレジットカード会社、または所定の支払い方法の規定に従います。発送依頼完了後、当社は速やかに配送事業者に対して、対象商品や対象荷物の海外配送を依頼します。
２．ユーザが決済手続を完了しない場合、当社は、当該ユーザに対し、支払いの催告を行う場合があります。当該催告を受けたユーザは、直ちにこれに従うものとします。
３．前項の催告の有無にかかわらず、当社がユーザに通知する支払期限までに利用料の支払が確認できない場合、当社の判断により、ユーザへの事前の通知なく、対象商品や対象荷物の開封、内容確認、受取拒否、処分または他所への転送等を行うことができるものとします。これによって、当社に費用または損害が生じた場合、ユーザはこれを賠償する責任を負います。

第１２条（オート発送機能利用時の利用料等の支払い）
１．オート発送とは、ユーザがマイページ上から設定することにより、予めユーザが定めた１シップメントあたりの上限金額の範囲内で、自動的に対象商品や対象荷物の発送および利用料等の決済がされる機能です。オート発送を選択した場合、ユーザは楽天ポイントを支払時に利用できません。また、オート発送設定をした日から1年以上経過し、且つ過去1年以内にユーザが本サービスの転送取次を利用しなかった場合は、オート発送機能は解除され、都度発送を行うマニュアル発送機能（前条に定める発送手続）に設定されます。
２．前項に基づき、ユーザがオート発送設定をした場合、当該上限額の範囲内の本サービスの利用について、当社がメールまたはマイページ上でユーザに対して利用料等を通知した時点で当該利用料等の支払い、発送内容につきユーザは承諾をしたものとみなします。
３．第９条第１項に基づき算定された利用料等が、前項でユーザの設定した上限額を超過した場合、本条の規定は適用されず、前条の規定が適用されます。ユーザは前条第１項の規定に基づき、利用料の決済手続を完了させる必要があります。

第１３条（内容物の確認）
１．当社は、お買い物住所に到着した対象商品や対象荷物の外装を開封して内容を確認する場合があります（以下「確認作業」といいます）。当該確認作業の結果、品違い、数量不足、破損または汚れ（以下総称して「瑕疵」といいます）を発見した場合、当社はユーザに通知します。ただし、当社は、確認義務を負うものではなく、当該商品の品質、瑕疵の有無、真贋並びに発送地、経由地および目的地とされる国の関係諸法令に違反しないことを保証するものではありません。
２．前項の確認作業において、当社は、内容の種類やその個数等（以下「内容品情報」といいます）について、同封されている納品書等をもとに確認および把握します。納品書等に記載されている内容に欠落や誤りがある、または曖昧性のある表記がされているなど、なんらかの齟齬やその他の不具合があり、当社が把握した情報に誤りがあった場合でも、当社はその責を負いません。
３．確認作業において、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他法令に違反し、もしくは違反するおそれがある物品を発見した場合には、当社は、ユーザに通知しないで警察その他の関係官公署へ通報し、対象商品や対象荷物を提出するなどの措置をとることができるものとします。
４．当社は、第１８条に定める禁止物品、当社が荷物情報の把握できない物品やユーザの意図しないユーザ宛の郵便物や通知等を受け取った場合、当社の判断により当該物品等を開封、内容確認、または処分を行う権限を付与するものとします。この場合、当社はユーザに通知する義務は負わないものとします。
５．対象商品や対象荷物の確認作業を含む本条に定める措置によりユーザに損害が生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第１４条（配送取次）
１．ユーザは、当社に対し、予め、ユーザの名義で配送契約を締結する権限を付与するものとします。当社は第１１条または第１２条に基づく利用料の支払を確認してから合理的な遅延理由がない限り速やかに、ユーザの指定する配送先に発送するよう、ユーザを代理して取次作業を行います。なお、当社が別途定める場合を除き、発送日の指定はできません。
２．当社は、配送事業者との対象商品や対象荷物配送についての契約の当事者とはならず、事故による対象商品や対象荷物の不達、遅延、破損その他当該契約に関連してユーザに生じた損害または不利益について責任を負いません。対象商品や対象荷物配送についての契約の取引条件（補償や書留等の付随サービスを含む）に関しては、配送事業者が提供する運送約款または郵便約款等をご確認ください。
[スーパーエクスプレス]
FedEx: https://www.fedex.com/ja-jp/conditions-of-carriage.html
DHL: Terms & condition https://mydhl.express.dhl/jp/ja/home.html
[スタンダードエクスプレス]
日本郵便(EMS): https://www.post.japanpost.jp/int/ems/service/damage.html
[エコノミーエア]
日本郵便(国際小包航空便・SAL便): https://www.post.japanpost.jp/int/service/damage.html
ECMS: https://www.ecmsglobal-jp.com/transportation-agreement
順豊エクスプレス: https://www.sf-international.com/jp/ja/use_clause/Terms_and_Condition_of_Waybill.html
[船便]
日本郵便(国際小包船便): https://www.post.japanpost.jp/int/service/damage.html
３．当社は、第１項に基づく取次にしたがって配送事業者およびユーザとの間で配送契約が成立した場合には、ユーザから受領した利用料の中から、ユーザに代わって配送事業者に対して配送料等を支払うものとします。
４．対象商品や対象荷物の輸出入の主体者はユーザであり、通関やその他の輸出入行為に対してユーザは第一義的な責任を負うものとします。ユーザは、本サービス利用に際し、経由国を含む輸出入国の法令等に抵触しないことを確認の上で本サービスを利用するものとします。また、当社は本サービス提供のために、ユーザ名義で輸出入手続をする場合があります。なお、当該手続には通関業務は含まれません。
５．本サービスの利用は、経由国を含む輸出入国の法令や、本サービスにより利用することのできる配送事業者および当社の定める、物品の種類、サイズ、重量、金額、送付先その他の条件に限定されるものとします。ユーザは、本サービスの利用に際し、これら条件に抵触しないことを確認の上で本サービスを利用するものとします。
６．ユーザは、自ら登録した海外配送先における対象商品や対象荷物の受領義務を負うものとします。ユーザが対象商品や対象荷物を受領しないことにより、当社に費用または損害が生じた場合、ユーザはこれを賠償するものとします。また、ユーザが対象商品や対象荷物を受領できなかったことにより発生した不利益（返送費用の発生、機会的損失などを含みますが、これに限りません）について、当社はその責任を一切負いません。
７．第２項に定める付随サービスのうち、配送事業者等が提供する対象商品や対象荷物配送に関する損害賠償制度等（EMSの損害賠償制度を含みますが、これに限りませんhttps://www.post.japanpost.jp/int/ems/service/damage.html）に基づく賠償金、補償金等（以下「補償金等」といいます）について、ユーザは当社に対し、予め、代理受領権限を付与するものとし、当社はユーザを代理して当該補償金等を受領します。当社は、ユーザ指定の日本国内に所在する銀行において開設されたユーザ本人名義の口座に振り込む方法により当該補償金等を引き渡すものとします。ただし、ユーザが当該口座を開設することができない場合、ユーザは６ヶ月以内の期間限定の楽天ポイントを付与する方法により当該補償金等を引き渡す方法を選択できるものとします。

第１５条（商品、荷物の取扱い）
１．当社は、本サービスの提供期間中の対象商品や対象荷物の経時劣化やその他の品質変化等について責を負いません。ただし、当社の故意または重過失によって、対象商品や対象荷物に瑕疵が生じた場合はこの限りではありません。
２．ユーザと連絡が取れない場合等当社の責めに帰すべき事由なく、対象商品や対象荷物がお買い物住所に到着してから1ヶ月が経過した場合、またはユーザーが対象商品や対象荷物の所有権を放棄する申し出をした場合、所有権は当社に移転します。その場合、当社は、ユーザへの事前の通知なく、対象商品を売却、他所への転送またはその他の手段により処分することができるものとします。また、当社はユーザに対して当該対応にかかる費用を請求できるものとします。
３．前項の規定にかかわらず、対象商品や対象荷物の性質が本サービス運営に支障をあたえる場合（異臭等）には、対象商品の到着後の経過期間にかかわらず、当社は、ユーザへの事前の通知なく、対象商品や対象荷物を売却、他所への転送またはその他の手段により処分することができるものとします。また、当社はユーザに対して当該対応にかかる費用を請求できるものとします。

第１６条（オプションサービス）
当社は、有償でオプションサービスを提供する場合があります。なお、オプションサービスの料金その他の詳細は当社が別途定めるところによります。

第１７条（個人情報）
当社は、ユーザが本サービス利用に関して当社が取得したユーザの個人情報を、当社の個人情報保護方針（https://globalexpress.rakuten.co.jp/privacy/）に従って取り扱うものとし、ユーザはこれに同意します。

第１８条（本サービスの利用禁止物品）
１．ユーザは、以下の物品について、本サービスを利用してはならないものとします。
（１） 事業者以外から購入または配送した物品
（２） CtoC型サービスにおいて取り扱われている商品（新品、中古品を問いません）
（３） 易燃性、発火性、揮発性、爆発性、その他危険性のあるもの
（４） 現金および小切手、手形、株券その他の有価証券類
（５） クレジットカード、キャッシュカード等のカード類や、金融機関の預貯金通帳または預貯金の引出用カード
（６） 送付先が当社であることが容易に判別できる商号その他の文言の記載がないもの
（７） 信書または現行法で信書と定義された通信手段
（８） 生きた動植物、死んだ動物または剥製にされた動物
（９） 人体または人体の一部、遺体、遺骨、位牌
（１０） 飲食物その他変質または腐敗しやすいもの
（１１） 覚せい剤、大麻、麻薬、向精神薬その他の禁止薬物
（１２） 銃砲、刀剣、武器、兵器、火薬類、爆発物、毒物、劇物
（１３） 医薬品、医療機器
（１４） 児童ポルノ、アダルトビデオその他のわいせつ物
（１５） 経由国を含む輸出入国、州、地方自治体の法令により、その輸送、輸出および輸入等が禁止され、または制限されているもの
（１６） 免税品
（１７） その他、配送事業者の運送約款または郵便約款等に取扱いが認められていないものや当社が不適当と認めたもの
２．当社は、本条第１項に定める物品を受領した場合、当該物品を直ちに廃棄、売却その他の方法により処分することができるものとします。
３．当社は、前項の規定により当該物品を売却したときは、その代金を当該物品の留め置きおよび処分に要した費用、本サービスの利用料その他の費用の支払に充当することができるものとします。その処分により残額がある場合には、当社は、当社が定める送金方法によりユーザに返金します。送金にかかる手数料等はユーザの負担とします。また、その残額には、利息を付さないものとします。
４．本条に定める物品の処分によりユーザに損害が生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。

第１９条（禁止行為）
１．当社は、ユーザが以下の各号のいずれかに該当した場合またはそのおそれがある場合、ユーザに通知することなく本サービスの利用一時停止または利用登録を削除し、もしくは楽天会員規約に基づき、楽天会員資格を停止または取り消しをすることができるものとします。当社の対応により、ユーザが損害または不利益を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。
（１）本サービス利用登録時に当社に虚偽の情報を申請した場合または正確な情報を更新しなかった場合
（２）対象商品や対象荷物について、当社に対して虚偽の情報（商品価格、荷物情報等を含むがこれに限らない）を通知した場合または事業者に虚偽の情報を通知するよう依頼した場合
（３）利用料を当社所定の期日までに支払わない場合
（４）当社に前条に定める物品の配送取次を依頼する行為
（５）本規約等に違反する行為
（６）他人になりすまして本サービスを利用する行為
（７）正当な理由なく対象商品や対象荷物を受け取らない行為
（８）質入れ・転売または営利を目的として本サービスを利用する行為
（９）前号のほか、対象商品や対象荷物の配送取次を依頼する目的以外で本サービスを利用する行為
（１０）当社、他のユーザ、その他第三者の権利を侵害し、または迷惑をかける行為
（１１）当社による本サービスの運営を妨げる行為
（１２）本サービスに適用される条約並びに日本国内外の法律、規則またはガイドライン等に反する行為
（１３）一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど、ユーザのセキュリティを確保するために必要と当社が判断した場合
（１４）当社より利用者へ送付した電子メールの全部または一部を無断で転用・転載する行為
（１５）その他当社が本サービスの趣旨に照らして利用停止が相当と認めた場合

第２０条（反社会的勢力の排除）
当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みます）を有する者およびこれらに準じる者による本サービスの利用を禁止します。当社は、ユーザがこれらの者に該当すると判断した場合、事前にユーザに通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、この本サービス提供停止によってユーザに生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第２１条（規約違反）
ユーザが本規約等に違反することにより、当社または他のユーザ等の第三者が何らかの損害を被った場合、当社はユーザに対して損害（合理的な範囲の弁護士費用等含む）の賠償ができるものとします。

第２２条（本サービス提供の拒絶）
当社は、以下に定める事由またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、本サービスの提供を開始した場合でも、本サービスの提供を拒絶することができるものとします。当該拒絶により、ユーザが損害または不利益を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。
（１） 法令に定められた本人確認手続などの必要な手続が行えない場合
（２） ユーザの所在または対象商品や対象荷物の発送先の住所が確認できない場合
（３） ユーザが、虚偽の申告をした場合
（４） 対象商品や対象荷物が第１８条に定める禁止物品である場合
（５） 事業者が対象商品や対象荷物の提供や発送を拒否した、もしくは対象商品や対象荷物の回収を望む場合
（６） 対象商品や対象荷物がお買い物住所に到着しない場合
（７） ユーザが対象商品や対象荷物の受領を拒んだ場合
（８） 配送事業者が対象商品や対象荷物の配送を行わない場合
（９） 経由国を含む輸出入国の税関等の公的機関で差し止めまたは没収され、配送事業者が対象商品や対象荷物を指定配送先に配送できない場合
（１０） 当社が定める期間内にユーザが本サービスの利用料を支払わない場合
（１１） ユーザが本規約に違反した場合
（１２） その他、当社が本サービスの提供が不適当と判断した場合

第２３条（免責）
１．本サービスに関連して、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入または命令、伝染病、停電、通信回線やコンピュータ等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセス、輸送機関の事故、労働争議等の不可抗力により、ユーザに損害が生じた場合、当社は、当該損害について一切責任を負いません。
２．本規約における当社の責任は合理的な努力をもって本サービスを提供することに限られるものとし、当社は本サービス（当社が提供する本サービスページ等の情報を含みます）の正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことを含め一切責任を負わず、またいかなる保証もなされません。
３．当社は、当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
４．当社は、ユーザに対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、当該情報やアドバイスについて責任を負うものではありません。
５．前各項のほか、本規約等に別段の定めがある場合を除き、当社はユーザが本サービスに関して被った損害または不利益について、一切責任を負いません。

第２４条（本サービスの停止または終了）
当社は、ユーザに通知することなく、いつでも特定のユーザまたは全てのユーザに対して本サービスの提供を変更、停止または終了することができるものとします。当社は、本サービスの変更、停止または終了によってユーザに生じた損害または不利益に対して一切責任を負いません。

第２５条（譲渡禁止）
ユーザは、本サービスの利用にかかる権利義務を第三者に譲渡、貸与、売却、担保差入およびその他の処分をしてはなりません。

第２６条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本語を正文とし、準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連してお客様と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２７条（本規約等の有効性）
１．本規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分は有効に存続するものとします。
２．本規約等の規定の一部が特定のユーザとの関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、本規約等はその他のユーザとの関係では有効とします。

第２８条（本規約等の改定）
当社は、ユーザに事前に通知することなく、いつでも本規約等を改定することができるものとし、当社が改定後の本規約を本サービスページへ掲載したとき（当社が改定後の本規約の発効日を別途設定した場合はその日）に効力を生じます。その後にユーザが本サービスを利用した場合、ユーザが改定後の本規約に同意したものとみなします。

お支払い代行特約

第１条（総則）
本特約は、当社が本サービスに付帯して提供するオプションサービス「お支払い代行」サービス（以下「お支払い代行サービス」といいます。）をユーザが利用する場合の本規約の特則を定めるものです。本特約は、本規約等と一体とみなされるものとし、本特約に定めのない事項は、本規約等の定めに従うものとします。

第２条（お支払い代行サービス）
１．「お支払い代行サービス」とは、ユーザが対象商品を購入して本サービスを利用する場合の対象商品の購入代金を、弊社がユーザに代わって店舗に支払い、ユーザが当該支払額を当社に対してお支払いいただくことにより、日本国外で発行されたクレジットカードであっても対象商品の決済を円滑に完了することができるサービスをいいます。
２．ユーザは、お支払い代行サービスの利用を希望する場合には、当社所定の方法により、お支払い代行サービスの利用登録の申請を行うものとします。当社は、所定の審査の上お支払い代行サービスの利用を認めた場合には、当該ユーザの利用登録を行うものとします。
３．お支払い代行サービスを利用して購入代金を支払うことのできる店舗（以下「対象店舗」といいます。）は、当社が別途指定する店舗に限られます。ユーザは、お支払い代行サービスの利用にあたり、当社ウェブページその他の当社所定の方法により、事前に当該店舗が対象店舗がどうか確認してください。当社は、ユーザが対象店舗以外でお支払い代行サービスを利用を行ったことによりユーザに損害が生じたとしても、当社は当該損害について責任を負いません。

第３条（お支払い代行サービスの利用）
１．ユーザは、お支払い代行サービスを利用しようとする場合、対象店舗において対象商品を購入するに際し、代金引換による支払手段を選択するとともに、本規約第７条第１項に従い対象商品を当社の指定する場所まで届けさせるものとします。ユーザによる当該支払手段の選択及び当該場所への当該対象商品の到着をもって、お支払い代行サービスの利用申込みが完了するものとします。
２．当社は、前項により当社の指定する場所に到着した商品が対象商品であることその他当社所定の確認を行いユーザによるお支払い代行サービスの利用を認める場合には、当該対象商品を配送する配送事業者に対し、ユーザに代わってその代金を支払います。
３．当社は、ユーザに対し、前項によりユーザに代わって支払った代金相当額及びお支払い代行サービスの手数料10%を、お支払い代行サービス利用料として請求します。当該利用料は、本規約第１１条第１項に定めるクレジットカードに請求されます。

第４条（利用の取消し）
１．以下の各号に掲げる事由が生じた場合には、当社は、ユーザによるお支払い代行サービスの利用を拒否し又は取り消すことができるものとします。この場合、当社は、前条第２項による代金支払の責任を負いません。
（１）前条第３項のクレジットカードが利用できない場合又は利用が取り消された場合
（２）本特約に違反してお支払い代行サービスが利用された場合
（３）ユーザが本規約等に違反した場合
（４）ユーザによる対象商品の購入日から４５日を経過しても第３条第１項に規定する場所に対象商品が届かない場合
（５）その他ユーザによるお支払い代行サービスの利用が適切でないと当社が合理的に判断した場合
２．前項によりお支払い代行サービスの利用が拒否又は取り消された場合において、ユーザの店舗に対する代金の支払義務がなお残るときは、ユーザは店舗に対し、お支払い代行サービス以外の方法により自己の責任で当該支払義務を履行するものとし、当社はこれに関与しない。

以上